活動内容

発足・目的

1989年以来、障害の種類や程度に関係なく共に学ぶインクルーシブ教育の理念の元、特別支援学校高等部ではなく都立普通高校を選択し受検する障害のある生徒全員を進学、卒業出来るように活動しています。受検はもちろん、入学後の様々な問題についても不利益が起こらないよう東京都教育委員会に申し入れをしています。
そして、障害があってもなくとも対等に共に生きられる社会、能力によって差別分断されることない社会を目指します。

学習会では、受検での特別措置、申請書の書き方の説明。障害のある生徒が安心して受検に望めるように必要な特別措置を会のメンバーである高校教員・医師・高校卒業生の親が一緒に考え、最善の方法を提案します。身体障害・知的障害・認知障害・情緒障害・発達障害など困難を抱える生徒の学校内の必要な合理的調整を考えます。
 

  • 東京都教育委員会との交渉では
  • 項目1 選抜制度を見直し希望者全入を訴えています。
  • 項目2 定員内不合格を出さない。
  • 項目3 全日制都立高校から排除されないように制度の確立。
  • 項目4 教員の障害者権利条約に沿った人権モデルの研修を行うこと。
  • 項目5 障害のある子にも普通高校の選択肢を作ること。
  • 項目6 都立高校のバリアフリー化 全都立高校にエレベータを設置すること。

 近年の高校進学率は98%となり、誰もが高校へと進学しています。故に、高校は義務教育といっても過言ではありません。しかし、選抜制度があるために障害あるなしに関わらず点数が取れない子どもは、定員割れがある高校にしか行けません。障害のある子や点数の取れない子ども達は自宅近くの高校に通いたいと思っても行けないケースが増えています。定員割れによる減級、統廃合、中高一貫校等により選択肢がありません。また、定形型の子ども達は選抜制度によって過度な受検競争を強いられており、そのことは国連でも指摘されています。海外の先進国においては高校は義務教育です。連絡協では公教育は高校まで教育保障されるようにと希望者全入を求めています。

受検は毎年制度が変わり、高校は多様化し複雑化しています。中学3年になってからではなく、早めの参加をおすすめします。

受検時の介助

受検時の障害のある受検生のための介助は、代読、代筆、意思疎通、生活介助等を必要に応じておこなうことができます。

介助人は、親や親族は対象外です。中学での担任や支援員、友人、知人等が可能です。事情により介助の依頼がご自身では難しい方には、介助ボランティアをご紹介いたします。